クックビズ、「食 × 事業再生」の取り組みを開始 ホタテ等の冷凍加工業を行う「久一米田商店」が新設分割により設立する新設分割設立会社の全株式を取得へ

Press-release 2022.05.26

飲食・フード産業特化の人材サービスを提供するクックビズ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:藪ノ 賢次、以下「当社」)は、「食 × 事業再生」の取り組みを開始。第1弾として株式会社久一米田商店(本社:北海道函館市、以下「米田商店」)が新設分割により設立する新設分割設立会社の全株式を取得するための、スポンサー契約を締結しましたのでお知らせいたします。

■背景

新型コロナウイルス感染症は、引き続き多くの中小企業に影響を与えており、2022年2月時点においても73.8%の中小企業が「影響が継続している」と回答しました。※1
また昨年の中小企業・小規模事業者の休廃業・解散件数は、前年から減少したものの、民間調査が開始された2000年以降で過去3番目の高水準となっています。※2

そこで当社では、付加価値の高い事業や商品を有する食ビジネス事業者が抱える事業継続の経営課題に対して、事業再構築や財務周りを包括的にサポートし、対象企業の価値を最大化する取り組みとして事業再生支援を開始。
その第1弾として米田商店とのスポンサー契約の締結を行います。
※1:中小企業庁「中小企業白書 2022年版」感染症による企業活動の影響(㈱東京商工リサーチ「第20回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」(2022年2月))
※2:中小企業庁「中小企業白書 2022年版」休廃業・解散件数の推移 (㈱東京商工リサーチ「2021年「休廃業・解散企業」動向調査」)

■目的

当社は従前の人材サービス事業に加え、アフターコロナを見据え次の10年を「食ビジネスの変革支援会社」として再定義し、人材支援に加えて、経営支援、事業再生支援を重点領域として事業展開を行い、食ビジネスの再成長に貢献していくことを目指しています。

この度、民事再生手続の申立を行った米田商店に対し再生支援を行うことで、当社が掲げる「食 × 事業再生」分野に進出し、食ビジネスの変革支援会社として事業を拡大していきます。

■今後について

飲食店や食関連サービス業などの三次産業だけでなく、より上流の一次・二次産業など、食のバリューチェーン全般を対象として食ビジネス全体の付加価値や業務生産性の向上に寄与していきたいと考えています。

■株式会社久一米田商店の概要

名称:
株式会社久一米田商店
所在地:
北海道函館市川汲町1395番地
代表者の役職・氏名:
代表取締役 米田 澄一
事業内容:
ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業
資本金:
10,000千円
設立年月日:
1985年1月5日
売上高:
1,113百万円(2021年4月期)

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【お問い合わせ先】
クックビズ株式会社
広報:中西 由美子
TEL : 090-3535-2559
E-MAIL:y-nakanishi@cookbiz.jp