軽減税率制度について飲食店へ実態調査 「名前だけは知っている」が33.4％

飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長CEO：藪ノ 賢次、以下「当社」）は、日本全国の飲食店対象に「軽減税率制度」についての実態調査を実施いたしました。

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【調査結果概要】
・軽減税率制度について「よく理解している」は65.6%と7割近くの飲食店に認知されているという一方、「名前だけは知っている」がいまだ33.4％にも上る結果に
・消費増税及び軽減税率導入に向けての準備・実施については「軽減税率対応のレジや周辺機器の準備」が49%、「価格表示の変更（税込み、税抜きの変更）」が36%と上位を占める結果となった
・消費増税及び軽減税率導入に向けての準備や実施について、何も対策をしていないと回答した飲食店は18％という結果に

Q． 2019年10月1日より、消費税増税とともに施行予定の『軽減税率』についてご存知ですか？

【軽減税率対象のサービス「テイクアウト」「出前」を実施しているお店は半数以上に】
軽減税率制度対象の「テイクアウト」、「出前、宅配」を実施している飲食店は半数以上となる一方、「していない」飲食店は37.6%という結果となりました。

Q．軽減税率対象のサービスを実施していますか？（複数選択可能）

また「その他」8.6%に対して、具体的な内容を伺いましたので一部ご紹介いたします。
・ホテル等、他社への卸を行なっている（製菓店／東京都）
・物販の販売（洋食全般／大阪府）
・調味料の店頭販売（和食全般／大阪府）

【軽減税率の導入によって新たにテイクアウト等への対応を「行う予定がない」と回答したのは53.8%と半数以上に】
軽減税率の導入によって、新たにテイクアウトやデリバリーを行うと回答したのはわずか7.5%で、「すでに行なっている」が38.7%、「行う予定はない」と回答したのは53.8％と半数以上にも上りました。

Q．軽減税率の導入によってテイクアウトやデリバリーの需要が高まることが予想されています。そこで、今後新たにテイクアウトやデリバリーの提供を行う可能性はありますか？

【半数近くの飲食店が「軽減税率対応のレジや周辺機器の準備」を実施】
消費増税及び軽減税率導入に向けての準備や実施について、49.5%と半数以上の飲食店が「軽減税率対応のレジや周辺機器の準備」を行なっていると回答した一方、何も対策をしていないという「なし」と回答した飲食店は18％という結果となりました。

Q．消費税増税及び軽減税率導入に向けての準備、もしくは実施する予定のことはありま
すか？ （複数選択可）

【調査概要】
「軽減税率導入に関するアンケート」
調査対象：日本全国の飲食店関係者
有効回答数：94
展開店舗数：1店舗：28、2−10店舗：38、11-50店舗：16、51-100店舗：3、101店舗以上：
9
調査期間：2019年8月23日～2019年9月2日
調査方法：インターネット調査

＜調査結果の注意点＞
%を表⽰する際に⼩数点以下で四捨五⼊しているため、単⼀回答の場合は100%、複数回答の場合は合計値に⼀致しない場合があります

■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願いします。
・クレジットに、「クックビズ調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「クックビズ」（ https://cookbiz.jp/）のリンク付与
もお願いいたします。

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